相続税の申告

　株式会社日向興発です🏡🏢🏗

　

　今回は、相続税の申告について調べてみました。

被相続人から相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって

財産を取得した各人の課税価格の合計金額が、遺産に係る基礎控除額を

超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

よって、課税価格の合計金額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には

相続税の申告をする必要はありません。

遺産に係る基礎控除額の算式は、

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）で計算します。

法定相続人の数

法定相続人の数は、相続を放棄をした人があっても、その放棄がないとした

場合の相続人を言いますが、被相続人に養子がある場合には、法定相続人の数

に含める用紙の数については、下記の通りとなります。

１）被相続人に実子がある場合　　1人

2）被相続人に実子がない場合　　2人

尚、特別養子縁組により用紙となった人、被相続人の配偶者の実子で被相続人の

用紙となった人、被相続人の実子もしくは用紙又はその直系卑属が相続開始前に

死亡し、または、相続権を失った為その人に代わって相続人となったその人の

直系卑属（孫やひ孫）は、実子としてみなされます。　　　　　　　　　　　km