住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

　株式会社日向興発です🏡🏢🏗

直系尊属（父母・祖父母・養父母）から住宅取得等資金の贈与を

受けた場合は、非課税措置が講じられております。

今回の改正にて、限度額の見直し等が行われました。

1,適用期限の延長

　2023年12月31日まで延長されました。

2,非課税限度額

　従来では、住宅用家屋の取得等に係る契約の蹄鉄時期により

　異なっておりましたが、今回の改正で契約の締結時期に

　かかわらず、住宅取得等資金の贈与を受けて、新築等をした

　耐震、省エネ、バリアフリーの住宅用家屋については、

　1,000万円　それ以外は500万円が非課税限度額となります。

3,適用対象となる既存住宅の要件

　これまでの築年数要件（耐火住宅25年、非耐火住宅20年）が

　廃止され、新耐震基準に適合していることが要件になります。

　登記簿上の建築日付が、1982年1月1日　以降の家屋であれば、

　要件に適合。従来よりも対象物件の範囲が、拡大されることに

　なりました。

4,受贈者の年齢制限

　民法における成人年齢の改正に伴い、2022年4月1日以降の

　住宅取得等資金贈与から、受贈者の年齢要件が20歳から18歳以上に

　引下げられました。

　この制度は、住宅ローン控除等と併せて活用可能なため、積極的

　に推進が図れます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　km